経営者の決断
長引く不況や競争の激化といった厳しい環境のもとで、多くの会社が経営危機に陥っています。
会社の倒産件数も増加の一途を辿っています。
会社が経営危機に陥ったとき、経営者は、できるだけ早い段階で、再生を目指すのか、破産（清算）をするのかを決断しなければなりません。
決断が遅れれば、事態はさらに悪化し、周囲に与える損害も拡大する可能性があります。
また、再生にも破産（清算）にも費用がかかりますので、この費用が準備できるうちに決断しなければ、手遅れになってしまいます。
再生か破産（清算）か
経営者は、可能な限り、再生を目指すべきです。
会社全体を再生することが不可能な場合でも、会社が営む事業を細分化した上で、再生可能な事業は再生するという発想が必要です。
ただし、現実問題として、全ての会社や事業が再生可能というわけではありません。
再生の可能性がない場合には、破産（清算）という決断をせざるを得ません。
再生の可否
再生が可能かどうかは、会社の現状や外部環境等のあらゆる事情を考慮して判断します。
ただし、営業利益がプラスになることが、再生の最低条件です。
会社全体の営業利益がプラスにならなくても、会社が営む個々の事業のなかで、営業利益がプラスになる事業があれば、その事業については再生の可能性があります。
逆に、営業利益がプラスになる可能性が全くなければ、再生は難しいと判断せざるを得ません。
事業再生の意義
一旦経営危機に陥った会社を再生することは、容易なことではありません。
しかしながら、会社や事業を再生することには、次のような意義があります。
従業員を守る
会社が破産（清算）した場合、従業員は仕事を失います。
中小規模の会社で働いてきた従業員の再就職は、難しいのが現実です。
再就職できなかった従業員は、失業者になってしまいます。
事業を再生することにより、一人でも多くの従業員とその家族を守ることができます。
取引先を守る
会社が破産（清算）した場合、取引先のその会社に対する債権（売掛金等）は、大部分が回収不能となります。
加えて、取引先のその会社に対する将来の売上も、ゼロになってしまいます。
その結果、取引先が連鎖倒産してしまう可能性があります。
事業を再生することにより、取引先が受けるダメージを最小限に抑えることができます。
価値ある商品やサービスを守る
価値ある商品やサービスを提供している会社でも、経営危機に陥ることはあります。
そのような会社が破産（清算）することは、社会的な損失です。
事業を再生することにより、価値ある商品やサービスを守ることができます。