事業再生 総論

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 経営者の決断
 再生か破産(清算)か
 再生の可否
 事業再生の意義

 

 

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経営者の決断 

 長引く不況や競争の激化といった厳しい環境のもとで、多くの会社が経営危機に陥っています。
 会社の倒産件数も増加の一途を辿っています。

 会社が経営危機に陥ったとき、経営者は、できるだけ早い段階で、再生を目指すのか、破産(清算)をするのかを決断しなければなりません。
 決断が遅れれば、事態はさらに悪化し、周囲に与える損害も拡大する可能性があります。
 また、再生にも破産(清算)にも費用がかかりますので、この費用が準備できるうちに決断しなければ、手遅れになってしまいます。

 

 

再生か破産(清算)か

 経営者は、可能な限り、再生を目指すべきです。

 会社全体を再生することが不可能な場合でも、会社が営む事業を細分化した上で、再生可能な事業は再生するという発想が必要です。

 ただし、現実問題として、全ての会社や事業が再生可能というわけではありません。

 再生の可能性がない場合には、破産(清算)という決断をせざるを得ません。

 

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再生の可否

 再生が可能かどうかは、会社の現状や外部環境等のあらゆる事情を考慮して判断します。

 ただし、営業利益がプラスになることが、再生の最低条件です。
 会社全体の営業利益がプラスにならなくても、会社が営む個々の事業のなかで、営業利益がプラスになる事業があれば、その事業については再生の可能性があります。

 逆に、営業利益がプラスになる可能性が全くなければ、再生は難しいと判断せざるを得ません。

 

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事業再生の意義

 一旦経営危機に陥った会社を再生することは、容易なことではありません。

 しかしながら、会社や事業を再生することには、次のような意義があります。

 

従業員を守る

 会社が破産(清算)した場合、従業員は仕事を失います。
 中小規模の会社で働いてきた従業員の再就職は、難しいのが現実です。
 再就職できなかった従業員は、失業者になってしまいます。

 事業を再生することにより、一人でも多くの従業員とその家族を守ることができます。

 

取引先を守る

 会社が破産(清算)した場合、取引先のその会社に対する債権(売掛金等)は、大部分が回収不能となります。
 加えて、取引先のその会社に対する将来の売上も、ゼロになってしまいます。
 その結果、取引先が連鎖倒産してしまう可能性があります。

 事業を再生することにより、取引先が受けるダメージを最小限に抑えることができます。

 

価値ある商品やサービスを守る

 価値ある商品やサービスを提供している会社でも、経営危機に陥ることはあります。
 そのような会社が破産(清算)することは、社会的な損失です。

 事業を再生することにより、価値ある商品やサービスを守ることができます。

 

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