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M&A

M&Aとは

 M&Aとは、直訳すれば、「合併と買収」ですが、一般には、「企業又は事業に対する支配権の全部又は一部を移転することを目的とする行為」を広く含む言葉として用いられています(「支配権の移転を伴わない業務提携」を含むこともあります)。

 近年、大企業によるM&Aが非常に活発に行われていますが、中小規模の企業によるM&Aも増加の一途をたどっています。

 

中小規模の企業によるM&Aの目的

 M&Aは、あくまでも目的を実現するための手段です。
 そこで、中小規模の企業によるM&Aの主な「目的」を、「売り手」と「買い手」のそれぞれの立場から整理すると、次のようになります。

※もちろん、M&Aの目的は多種多様であり、次の目的に限られるものではありません。

<売り手の目的>

・経営資源の有効活用
 コアとなる事業(自社の得意とする事業)に経営資源を集中することを目的として、M&A(コアとならない事業の売却等)を行うことがあります。

・対価の確保
 企業の所有者(創業者等)が、対価(創業者利益等)の確保を目的として、M&A(企業の売却等)を行うことがあります。

・事業承継
 現経営者の引退に際し、親族や従業員等に適切な後継者がいない場合に、事業承継を目的として、M&A(企業の売却等)を行うことがあります(近年、事業承継を目的とするM&Aが急増しています)。

・事業再生
 企業の業績が悪化した場合に、事業再生を目的として、M&A(不採算事業の売却等)を行うことがあります。

<買い手の目的>

・既存事業の強化
 既存事業の強化を短期間で実現することを目的として、M&A(同種の又は関連する事業の買取等)を行うことがあります。

・事業の多角化
 事業の多角化を短期間で実現することを目的として、M&A(進出しようとする事業の買取等)を行うことがあります。

M&Aの具体的方法

 M&Aの具体的方法としては、(1)合併、(2)会社分割、(3)事業譲渡、(4)株式譲渡、(5)新株発行、(6)株式交換等があります。

 上記の各方法には、それぞれメリットとデメリットがありますし、各方法ごとに多種多様なバリエーションがあります。
 また、当然のことですが、M&Aは、企業の理念に沿って行う必要があります。
 したがいまして、「当該M&Aにとって最善の方法」を見出すことが、極めて重要です。